キャッシュは経営の生命線です。

当月の余裕資金はいくらあるのか、資金不足はいくらかを把握できなければ、事業を存続することすら不可能となります。

経営に当たっては現状の資金繰りに問題点はないか常に管理する必要があります。
そして、問題点が発生した際にはその原因を究明するとともに 改善策を直ちに実行して経営への影響を最小限に留めることが大事です。
また、経営をする以上、様々な外的・内的要因により一時的な資金不足に陥り 租税公課が納付困難となる場合も考えられます。

取引先と租税債権者を同様に考えては危険です。租税債権者には自力執行権がありますので、滞納状態を放置すれば あっという間に差押え等の滞納処分を受けることになり事業の継続・再建も困難となります。

当法人では、資金繰りに関するアドバイスや資金繰り表の作成・管理に基づく 改善策をご提案しています。
併せて、政策金融公庫等への融資申請に関する相談・サポートもお受けしています。
租税公課が納付困難のお客様に関しましては、 税理士業界でも数少ない国税徴収法に精通した税理士が、猶予申請を前提とした租税債権者との納付交渉を代行します。 安心してお任せください。