AI利用方針｜札幌の税理士法人令月会

令月会は、日本税理士会連合会「税理士事務所のためのAI・クラウド活用ガイドライン」を踏まえ、次の考え方に基づいてAI・クラウドサービスを活用します。

１　業務を支える道具として

AIは、資料の整理、文章の下書き、情報収集などを効率化するための補助的な道具と位置づけます。活用する業務と目的をあらかじめ定めたうえで利用し、生まれた時間を、お客様へのご説明やご相談への対応など、税理士にしかできない業務に充てます。

AIの出力には誤りや不正確な内容が含まれることを前提とします。税務上の判断、税額計算、申告方針に関わる内容はAIの出力をそのまま採用せず、条文・通達などの根拠を確認したうえで、税理士が責任をもって判断します。お客様にお渡しする資料は、必ず税理士が確認します。

お預かりする情報は、その性質に応じて取扱いを区分します。マイナンバーは汎用のAIに入力しません。財務データや個人情報など機密性の高い情報は、法人向けの有料サービスのうち、データ処理に関する契約を確認し、入力内容がAIの学習に使われない設定としたものに限って取り扱います。

業務で利用するAI・クラウドサービスは、運営元の所在地、データの保存場所、セキュリティ認証などを確認し、事務所が承認したものに限ります。職員が個人の判断で新たなサービスを使うことはしません。設定や利用規約は定期的に確認し、記録します。

お客様の情報をAIで取り扱う場合は、その内容をご説明し、ご同意をいただいたうえで利用します。面談や会議の録音・文字起こしも、事前にご了承をいただいた場合に限ります。AIの利用を希望されない場合は、お申し出に応じて別の方法で対応します。

誤入力や情報漏えいの疑いが生じた場合に速やかに対応できる手順を定め、必要に応じてお客様へご報告します。所員への研修を定期的に行い、法令や技術の変化に合わせて本方針を見直します。