＜DX推進事務所として＞
2023年10月１日
税理士法人令月会
１．会計事務所業界の現状について
近年のデジタル技術の革新により、私達の社会は大きく変化しており、企業においても組織運営や業務プロセスに大きな影響を及ぼしています。
会計事務所業界においては、２０１６年、経済産業省がフィンテックの活用促進を図るため、クラウド型会計ソフトの積極的な利用推進政策を打ち出し、その後、急速に普及しています。
銀行口座等のAPI連携に始まり、記帳業務の自動化等も進むなど、膨大な情報処理の一元効率化が図られています。
このような背景から、会計事務所は今後、単純作業に要する時間が大幅に減少することから、これまで以上に顧客との時間を確保し、経営者の良き相談相手となる「顧客伴走型」の経営スタイルが求められます。
２．DX推進に向けてのビジョン
顧客伴走型の経営スタイルを推進するに当たっては、当法人がデジタル化に対応すると共に、顧客に対しては高付加価値サービスを発信・提供できなければなりません。
そのためには、DXの推進は必須事項であるため、既存システムのブラックボックス化を完全排除する必要があり、当法人自らがデジタル技術を積極的に導入・活用し、効率化と労働生産性を一層高めることが必要です。
これにより、いわゆる税務コンサルティング全般における質の高いサービスの提供と情報の発信が可能になると考えています。
３．DX推進に向けた戦略
当法人では、部内業務のデジタル化と顧客満足度向上の双方向の観点から、最適な環境が構築できるよう取り組んでいます。
【社内の情報共有体制強化】
税理士事務所専用のグループウェアの導入により、スケジュール管理、期日管理、顧問先情報管理、業務報告書等について情報共有体制を構築し、一元管理を行っています。
【業務効率化と生産性向上】
親和性の高いデジタルシステム同士の情報連携、業務の自動化やRPAによる属人化の排除、業務工程のマニュアル化・平準化・見える化により、効率化と生産性の向上に取り組んでいます。
【電子申告の推進】
国税電子申告（e-TAX）及び地方税電子申告（eLTAX）を推進しており、申告や各種届出のデータによる一元管理・保管のほか、地方税については、各地方公共団体の窓口一元化による手続の簡素化を図っています。
【紙廃止とデータ共有】
ペ－パーレス化により、コスト削減や環境へも配慮しているほか、安全性が実証されているクラウドシステムにより、顧客の財務・会計データを管理し、情報の一元管理及び共有体制を構築しています。
また、各顧問先との専用オンラインサービスを個別に構築し、各種データの受け渡しや申告書控えのアップロードを行うなど、顧客との情報共有体制も構築しています。
【コミュニケーションツールの強化】
WEB会議システムやチャットサービスなど、リアルタイムによるコミュニケーション環境を構築しており、テレワーク職員や顧問先との意思疎通の充実に努めています。
４．DX推進に関する取組体制
【推進PTによる取り組み】
「ＤＸ推進ＰＴ」を設置し、DXによる各セクションの個別最適化から始まり、最終的には全体最適化が構築できるよう、ＤＸ事業アイデアの集約・検討を図り推進強化に取り組んでいます。
【ＩＴリテラシーの強化】
職員一人一人が、当法人の成長や競争力強化に寄与できるよう、ＤＸに必要となるＩＴ知識、技能及び情報活用能力の強化に向けて、社内研修体制を整備しています。
【ベンダー企業との協力体制】
ＤＸを推進するに当たっては、当法人の取り組み課題に関して、ベンダー企業からのアドバイスも参考にしながら、最適な環境が構築できるよう取り組んでいます。
５．DX推進に向けた環境整備の方針
【効果測定と相乗効果】
導入した新システム相互間や既存システムとの連携状況について、効果測定を踏まえて最適な相乗効果が図られるよう取り組んでいます。
【更なるセキュリティ強化】
DXを推進する上で、サイバーセキュリティ対策も併行して実施していくことは非常に重要であることから、常に最新の対策にアップデートを行っているほか、最先端のデジタル技術を用いたいわゆるサイバートランスインフォメーションが進められるよう取り組んでいく計画です。
【新技術の試行・検証】
新技術が発表された際には、無償版等の試行・検証を踏まえ、当法人が求める環境が構築可能かどうかについて、各担当者から詳細にヒアリング等を行っています。
６．戦略の達成状況に関する指標
【工数分析】
ＤＸ化の前後における対象業務の効率化状況について、見える化を図るために担当者の日々の各業務時間から集計・分析を行い、DX化達成度の指標としております。
【電子申告利用率】
国税庁と地方自治体が推進している電子申告について、当法人のオンライン（電子申告）利用率を指標の一つに採用しております。
・2023年9月現在 オンライン利用率 100.0％
【ＤＸ支援数】
当法人が、顧客に提案している「DXパッケージ（税務・会計・請求・経費・人事労務・勤怠のDX）」の支援数は、戦略達成度を測定する重要な指標でもあることから、顧客満足度の向上にも繋がることから重要施策として採用しております。
７．DX推進のための情報発信
当法人のＤＸ推進状況については、随時、自社ホームページやニュースレター等を介して情報発信するとともに、顧客に向けては、当法人が蓄積したノウハウを適切に情報提供していきます。
また、各顧客の業務処理体制と親和性が高いシステム等については、積極的に導入提案・サポートをしていくことで、社会全体でのＤＸ推進に寄与していきたいと考えています。