当法人の税務顧問は、一貫して相談・提案型のスタイルでご対応させて頂いております。

会計帳簿や税務書類を適正に作成することは、 士業を名乗るプロフェッショナルとして当然に求められることです。
しかし、それだけでは、お客様満足度を向上させることは出来ないと考えます。

大切なことは、常にお客様の立場で、お客様と共に考え、 あらゆる選択肢を追及・検討して最善策をご提案すること。

プロフェッショナルとして、 お客様の目標達成・問題解決のために総力を挙げてご対応いたします。

人の価値観がどのように変遷しようとも、当法人はお客様第一主義を貫きます。

創業したばかりの方や、新しく会計ソフトの導入を検討している方には
最新のクラウドシステムをお勧めします。

多彩な機能に加え、AI機能搭載、通帳・クレジットカードの連携機能が搭載されており、
簿記の知識が無くても簡単に帳簿作成が可能です。

あなたに合った最適なシステムをご提案します

当法人のお客様は、北は北海道知床から南は福岡県までと全国に渡っています。

クラウド会計の導入、チャットワークやオンラインミーティングの活用など 遠方であっても全くご不便をお掛けしません。

どうしてもご面談する必要がある場合には、現地にご訪問も可能です。 迅速な機動力を持ってご対応します。

事業を営む以上、国税当局の税務調査を避けることは出来ません。
実際に税務調査となった場合に、その結果を左右するのは税理士の税務調査対応力です。

例えば、税法は、多くの不確定概念が使用されている法律であり非常に難解です。
その解釈は読む人によって異なるため、条文の立法趣旨や判例・裁決から 理解を進める必要があります。

そして、何より重要なことは、ある法律行為や事象の解釈・適用に当たって、
国税当局の解釈・方針を税理士自身が正しく読み解かなければ、 税務調査に向けた理論武装を構築することもできません。

当法人では、国税OBのこれまで積み上げた知識・経験・実績に基づき 税務調査完全対応をご提供します。

キャッシュは経営の生命線です。
当月の余裕資金はいくらあるのか、資金不足はいくらかを把握できなければ、
事業を存続することすら不可能となります。

経営に当たっては現状の資金繰りに問題点はないか常に管理する必要があります。
そして、問題点が発生した際にはその原因を究明するとともに 改善策を直ちに実行して
経営への影響を最小限に留めることが大事です。

また、経営をする以上、様々な外的・内的要因により一時的な資金不足に陥り 租税公課が納付困難となる場合も考えられます。

取引先と租税債権者を同様に考えては危険です。

租税債権者には自力執行権がありますので、滞納状態を放置すれば あっという間に差押え等の滞納処分を受けることになり
事業の継続・再建も困難となります。

当法人では、資金繰りに関するアドバイスや資金繰り表の作成・管理に基づく 改善策をご提案しています。
併せて、政策金融公庫等への融資申請に関する相談・サポートもお受けしています。

租税公課が納付困難のお客様に関しましては、 税理士業界でも数少ない国税徴収法に精通した税理士が、
猶予申請を前提とした租税債権者との納付交渉を代行します。 安心してお任せください。