当法人の税務顧問は、一貫して相談・提案スタイルの顧客伴走型でご対応させて頂いております。
会計帳簿や税務書類を適正に作成することは、士業を名乗るプロフェッショナルとして当然に求められることです。しかし、それだけでは、お客様満足度を向上させることは出来ないと考えます。
大切なことは、常にお客様の立場で、お客様と共に考え、あらゆる選択肢を追及・検討して最善策をご提案すること。プロフェッショナルとして、お客様の目標達成・問題解決のために総力を挙げてご対応いたします。
人の価値観がどのように変遷しようとも、当法人はお客様第一主義を貫きます。
創業したばかりの方や、新しく会計ソフトの導入を検討している方には最新のクラウドシステムをお勧めします。
業務効率化を実現する豊富な機能を搭載
自動仕訳など、AIが業務をサポート
通帳・クレジットカードと自動連携
簿記の知識が無くても簡単に帳簿作成が可能です。あなたに合った最適なシステムをご提案します。
当法人のお客様は、北は北海道知床から南は熊本県までと全国に渡っています。
クラウド会計の導入、チャットワークやオンラインミーティングの活用など遠方であっても全くご不便をお掛けしません。どうしてもご面談の必要がある場合には、現地にご訪問も可能です。迅速な機動力を持ってご対応します。
事業を営む以上、国税当局の税務調査を避けることは出来ません。実際に税務調査となった場合に、その結果を左右するのは税理士の税務調査対応力です。
例えば、税法は、多くの不確定概念が使用されている法律であり非常に難解です。その解釈は読む人によって異なるため、条文の立法趣旨や判例・裁決から理解を進める必要があります。
何より重要なことは、ある法律行為や事象の解釈・適用に当たって、国税当局の解釈・方針を税理士自身が正しく読み解かなければ、税務調査に向けた理論武装を構築することもできません。
当法人では、国税OBのこれまで積み上げた知識・経験・実績に基づき税務調査完全対応をご提供します。
キャッシュは経営の生命線です。
当月の余裕資金はいくらあるのか、資金不足はいくらかを把握できなければ、事業を存続することすら不可能となります。経営に当たっては現状の資金繰りに問題点はないか常に管理する必要があります。そして、問題点が発生した際にはその原因を究明するとともに改善策を直ちに実行して経営への影響を最小限に留めることが大事です。
取引先と租税債権者を同様に考えては危険です。租税債権者には自力執行権がありますので、滞納状態を放置すればあっという間に差押え等の滞納処分を受けることになり事業の継続・再建も困難となります。
租税公課が納付困難のお客様に関しましては、税理士業界でも数少ない国税徴収法に精通した税理士が、猶予申請を前提とした租税債権者との納付交渉を代行します。安心してお任せください。